マネートーク

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FMしまだ　2020年08月27日 放送 　　　　　　　　　　　　 ［テレワークとWeb会議］



BCP|Business Continuity Plan（「事業継続計画」の利点）


企業には、突然の災害や感染症など、事業の継続を脅かす事態に備える事が求められます。 その対策として、事業継続計画の策定があります。BCP（Business Continuity Plan）とも呼ばれています。

今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、この事業継続計画の策定が各企業で進むと言われています。 事業継続計画が浸透すると、どのような利点があると思いますか？一番大きな効果は、従業員のリスクに対する意識の向上です。 50％以上の人がこの効果を感じているそうです。次いで、業務の優先順位の明確化や平準化、取引先からの信頼向上など、 色々な面で効果が出ているそうです。

このBCPを策定するため、テレワークを導入する／導入した企業が増えています。今まで重い腰を上げなかった企業も、 このタイミングでついにテレワークに踏み切ったという話をよく聞きます。




実際にテレワークをしてみた


私はテレワークを数回行い、インターネットの環境さえ整えば何でもできるのだと、その便利さを実感しました。 しかし、私たちが仕事で取り扱う書類は、大半がお客様の機微情報です。書類を持ち帰らずにできる仕事は限られますので、 私たち業種にとってはテレワークに対してまだハードルの高さを感じています。

最近、『WEB会議』をする機会がありました。これもまた準備が大変です。マイクやイヤホンをはじめ、 環境の確認が大切なことは言うまでもありませんが、話していて『これからいいこと言うぞ！』 と思った瞬間にフリーズしてがっかりしたことがありました。意地悪をされた気分でした。

私が最も困ったことは、トイレ休憩が言いにくかったことです。会議室で行う会議とは違い、 1人1人の様子や感情が画面上でははっきり伝わってきません。カメラ越しだと会話の切れ目がわかりにくく、 うまく話には入れない事があります。議長となる方の、手腕にかかっていると言っても過言ではありませんね。




泉佐野市のふるさと納税


話は変わりますが、最近の記事に『大阪府泉佐野市　ふるさと納税ついに復活！』と書かれていました。
私が思うに、ふるさと納税で日本一有名な自治体は恐らく大阪府にある泉佐野市です。2018年度には約497億円を集め 「全国の1割近く」の寄付額を集めたことは有名なお話です。
全国各地の名産品の他、格安航空会社で使用できるポイント、自転車、宝石な900種以上の返礼品が用意されていました。
2019年も6月の制度改正の直前まで、通常の返礼品に加えて「Amazonギフト券最大40%」をプレゼントするキャンペーンを行い話題になりました。 しかし、制度改正後、泉佐野市はふるさと納税制度の対象外となっていました。返礼品は地場のものに限ると決まり、 当時扱っていたほとんどの返戻品の取り扱いができなくなりました。今でも明確に覚えていますが、少しやり方が過激でしたね。
そこから1年後の2020年6月、最高裁の判決により制度への復活が決まりました。 泉佐野市はこれまで数々の魅力的な返礼品を提供してきた自治体なので、ファンにとっては「待望の復活」となるでしょう。 既に数百店の出品もあり、見る側を楽しませています。もちろん出品されているのは地場の商品、魅力的なものがたくさんありました。
年末に慌てて寄付をするのではなく、この時期にゆっくりセレクトしてみてはいかがでしょうか？






「マイナポイント」と「マイナンバーカード」


それと、経済産業省より、昨年10月から行われていた、キャッシュレスポイント還元事業の調査結果が発表されました。 各年代共に、キャッシュレス決済の利用頻度が増えたと回答しております。そして、利用している消費者の8割が、今後も利用したいと回答しております。
インターネットで『マイナポイント　キャンペーン』と検索してみて下さい。とにかくポイント合戦で、 利用客の獲得に各社力を注いでいるのがよくわかります。
マイナポイントを獲得するためには、マイナンバーカードが必要になります。

なぜ、政府はコロナ禍のタイミングでマイナンバーカードの普及を進めると思いますか？そもそもマイナンバーは、 年金や健康保険などの給付と納税を1人1つの個人番号で管理することが目標でした。将来的には、金融機関とも紐づける予定でした。 そして来年以降には、健康保険証や運転免許証の役割も付与されると言われております。 健康保険証や運転免許証の役割が付与されれば各所で設備の導入が必要になり、1,000億円を超える費用が必要とされます。

マイナンバーカードが普及しない原因の一つに、セキュリティ面の不安があります。マイナポイントのようなエサで釣る作戦ではなく、 国民に信頼を与える行為を優先的に考えてほしいという意見もありました。

皆様にとって、マイナポイントの5,000円は権利です。慎重に考え、納得出来たら是非手続きを行ってくださいね。