FMしまだ 2020年04月23日 放送 [“コロナ”の影響を受ける世の中]
新型コロナウイルスの感染や被害が各所で見受けられます。学校が休校になったり、会社がテレワークを推奨したりと、
生活の流れに大きな変化を感じています。規制や制限が厳しくなり、何が基準なのか、
何が正しいのかを見失いかけた方もいらっしゃいました。そんな大変な今だからこそ、
やっぱり情報が大切になると思います。デマもかなり飛び交いますので、正確な情報をしっかりつかんで下さい。
今、皆様が欲しい物の一つにマスクがあると思います。つい先日まで、薬局などではオープン時にたくさんの方が並び、
必要以上にマスクを購入されている方がいました。各店舗では店頭に並べるタイミングを変えるなど、
多くの方に行き渡るような対策が取られています。
緊急事態宣言が発令され、マスクの入手がより困難になったと一部ではささやかれています。
また、中国での原材料価格が高騰していることや、税関手続きに必要以上に時間がかかっているなど、
前向きな話題が少なくなっています。だけど、全く無いわけではありません。
全く乗客がいない国際線の客室をマスクが占領しているとの事で、もうしばらくすれば皆様のお手元にも届くかもしれませんね。
10万円の受取り方法おさらい
新型コロナウイルスの緊急経済対策として、現在一番注目を集めているのが、全国民に対する一律10万円の現金給付だと思います。
この現金給付ですが、受け取るにはどうすればよいのかわかりますか?ご存じの方はおさらい程度に聞いてください。
わからない方は、しっかりと覚えてください。
具体的な手続き方法は、自己申告で行います。住民基本台帳を基に、世帯単位で申請書が郵送されてきます。
世帯主は申請書に振込先の口座番号を書き、運転免許証など本人確認書類を添付して、住民票のある市区町村に返送すれば振り込まれます。
また、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請ができます。マイナンバーカードは、
事前に申請しなければ作れないものです。皆様のお手元にあるものはマイナンバーカードではなく、
マイナンバーの通知カードの可能性が高いと思います。オンライン申請を希望する方は、
一度カードの種類を確認するとよいと思います。申請期限は自治体によって異なりますが、
基本的には受付開始日から三カ月以内になります。
一般家庭はこれで手続きが完了しますが、イレギュラーなケースもいくつかあります。
支給の対象者は誰?
例えば、路上生活者やネットカフェで寝泊まりする住所のない人は、この10万円を受け取ることができると思いますか?
正解は、受け取ることができます。この場合、生活困窮者(こんきゅうしゃ)が一時的に滞在する「シェルター」
などの施設に住民票登録が認められれば、口座がなくても市区町村の窓口で受け取れます。
また、ドメスティックバイオレンス(DV)の被害を受け、住民票を移さないまま配偶者と別居している方について、
お問い合わせがありました。加害者に住所を知られないような配慮が必要だと思います。この様な個別事例につきましては、
具体的な支給方法がまだ定められていないため、今後検討すると言っていましたが、先程この件に関する記事が掲載されていました、
避難先の市区町村に被害を申し立てれば、本人が直接給付金を受け取れるとの事です。
申立期間は原則として明日4月24日~30日までです。詳しくは各市区町村にお問い合わせください。
それから、子どもや高齢者も、もちろん受け取ることができます。子どもを扶養する世帯主が申請すれば、
扶養家族の分も含めて一括で入金されます。例えば、四人家族(世帯主、配偶者、子ども二人)の場合は四十万円です。
自分で手続きすることが難しい高齢者や障害者は、後見人などによる代理申請を認められています。
住民基本台帳に記載されている外国人はもらえますが、海外に住む日本人は対象外です。
支給時期についてですが、政府は五月中を目指しています。しかし、各自治体が補正予算案を成立させる必要がありますので、
実際にはもう少し先だと言われております。リーマン・ショック後に行った定額給付金では、
全世帯に行き渡るまでに約三カ月かかりました。これを考えると、五月中の支給は難しいと思いませんか?
支給は順調に行われるだろうか
実は、諸外国ではとてもスピーディーに支給がされています。どうして日本との差があるのかわかりますか?
日本では2016年のマイナンバー制度発足時、マイナンバーと通帳を紐づけようとしましたが、
個人を監視するとの観点から中止されました。そして、2018年からは任意で紐づけ制度が開始しました。しかし、
今となってはそれが大きな失敗だと言われています。もし紐づけをされていれば、
申請書の返送を待たずにして振り込みを行えてしまうからです。後手になることが多く感じますが、皆様の冷静な対応に期待します。
実際の申請書を見てみると、給付対象者のうち、給付を希望しない人はチェック欄に印をつけて辞退することができます。
個人的には返信を待つのではなく、とにかく全員に支払ってしまったほうが、政府が強調するスピードに対応できると思います。
辞退する人は、そのあと返納もできると思いますしね。
その他、事業の継続や雇用の維持が困難な事業者に対して、資金繰りや給付金、雇用助成金などの制度があります。また、
個人に対しても、まずは先ほど説明した10万円の現金給付をはじめ、子育て世代に対しては児童手当に上乗せ給付金を支給するなど、
多くの制度があります。市区町村のホームページや、お住まいの地域の広報誌などでご確認ください。
収束(終息)時期のわからない長いトンネルに突入しており、ストレスを感じていると思います。だからと言って油断は禁物です。
今できることは最大限の予防で自己防衛することと、周囲への配慮だと思います。頑張って乗り越えましょう!