マイナポイントの手続きはお早めに

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『マイナポイント』ですが、お手続きはお済みですか？ 7月から申し込みが開始しておりますが、 現状は申込数が少し寂しいと聞いております。利用は2020年9月～2021年3月末とまだ先のことで、少しのんびり気味ですかね。
これには、4,000万人分の予算が確保されております。日本の人口が1億2,600万人と言われておりますので、 3人に1人は手続きを行う計算です。1人当たり5,000円分のポイントが付与されるので、金額にしたら2,000億円ですか？ 数字が大きすぎてなかなかピンときませんが、私には政府の本気度が伝わってきました。
マイナポイントの手続き方法は、総務省のホームページなどでご確認ください。 マイナンバーカードの申請などに時間もかかりますので、早めの申請がオススメです。

マイナンバーカードは、2016年に交付が始まりました。政府は2022年度末、 今から約2年半後にほぼ全国民がカードを保有することを想定して普及に取り組んでおりますが、 今年5月末時点の普及率は16.7％にとどまっております。年代別に保有率を確認しますと、 高齢が高くなるにつれて保有率が上がっています。なぜだかわかりますか？ 身分証明書の代わりに保有する人が増えているからです。将来的には保有率が高い運転免許証と一体化することで、 マイナンバーカードの利便性を向上させ、普及を加速する狙いがあります。
スマートフォンを一体化する案も浮上しておりますが、セキュリティー上もう少し先になりそうです。 預貯金口座とマイナンバーの紐づけ義務化も、今後話題になると思います。マイナンバー通知カードとは違いますので、 必ずご確認くださいね。

GoToキャンペーン

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もう一つの話題が『Go Toキャンペーン』です。先週の4連休（7月22日）、日本全国で話題になっていたと思います。 『Go To キャンペーン』は、新型コロナウイルス感染症の流行収束後に、 甚大な影響を受けている観光業などの需要を喚起するため、総額約1.6兆円規模で行われる官民一体型のキャンペーンです。

『Go Toキャンペーン』は大きく分けて4種類あるのはご存じですか？まずは、 いま一番の注目を集めている『Go To トラベル キャンペーン』について解説します。 対象期間中である来年2021年1月末までに、旅行会社が販売する旅行商品や、 宿泊施設が直接予約システムで販売する宿泊プランを予約する際、旅行代金の半額相当分が付与されるキャンペーンです。
旅行代金への補助や地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等割引方法は様々で、 ひとりあたり1泊最大2万円分の補助が適用されるキャンペーンです。日帰りの場合は1万円に減額されます。
補助金額のうち7割が旅行代金の割引、残り3割は地域での土産品購入など、旅行中のみ利用できる『地域共通クーポン』 として充当されます。ただ、この『地域共通クーポン』ですが、発行されるのは9月1日以降で、 開始日が決定次第発表されると言われております。そのため、それまでは旅行代金の割引分のみが補助されます。 1人当たりの泊数や利用回数に制限はありません。

具体的に、どのくらいお得になるのでしょうか。

そのほか、
［通常10,000円の日帰りツアー］
割引後6,500円（1,500円相当の地域共通クーポン付き）

［通常200,000円相当の5泊6日ロングステイ］
割引後130,000円（30,000円相当の地域共通クーポン付き）

など、 日程にあわせて補助金額が異なります。
旅行代金の35％が割引かれ、15％がクーポンで付与されます。

個人で手配する航空券や列車など交通機関は補助の対象外ですが、JR東日本が8/20～2021/3/31の期間に出発する全方面の新幹線、 および一部特急列車がインターネット予約で50%OFFとなるキャンペーンを実施するなど、 独自の観光需要喚起策を導入する交通機関も出てきています。 旅行は時期尚早と思われる方も、 これだけ長い期間割引が適用されるのであれば、利用するチャンスがあるかもしれませんね。

残り3つのキャンペーンについても、簡単に解説していきます。

『Go To Eatキャンペーン』

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ポイント還元やプレミアム付き食事券の発行を支援することで、感染予防対策に取り組む飲食店の需要を喚起し、 同時に食材を供給する農林漁業者を支援するキャンペーンです。
具体的な支援内容は2種類あります。一つ目は、オンライン予約サイトで予約・来店した方へ、 次回に使える1人最大1,000円分のポイントを付与すること、二つ目は、 地域内の登録店舗で使える25%のプレミアムを付けた食事券を発行することです。
実施時期は、8月下旬以降に準備のできた地域から、プレミアム付き食事券の発行を順次実施する予定です。 オンライン予約によるポイント還元は、現在未定です。参加登録店舗には、感染予防対策に取り組むことを条件とし、 利用者にも「新しい生活様式」に基づいた利用を呼びかけます。

『Go To Eventキャンペーン』

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チケット販売事業者などを経由して、期間中のイベントやエンターテイメントのチケットを購入した方に、 チケット料金の2割相当の割引またはクーポン等を付与することで、 イベントやエンターテイメント業の需要を喚起することを目的とするキャンペーンです。8月中旬以降の開始を予定しています。

『Go To 商店街キャンペーン』

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商店街等への誘客や、商店街等での購買に繋がるイベントなどの取り組みを支援することにより、 商店街等のにぎわい回復を図ることを目的としたキャンペーンです。
立地や集客に優れた商店街等において人の流れと街のにぎわいを創り出して、 地域経済の活性化および国全体の経済需要喚起を図ります。国内全域で1,000件以上のキャンペーン実施を見込んでいます。 飲食店街や温泉街なども対象になりそうです。こちらも8月中旬以降の開始を予定しています。

新し事を始めるにあたり、コロコロ内容が変更したり手続きが煩雑だったりと、 正直言って振り回されている気分にもなります。ただ、日本再生のため、立ち止まることはできないのが現実です。 大きな一歩を踏み出すため、皆様も可能な限り貢献してみてはいかがでしょうか。